従業員承継・後継者候補へ早期教育を 多様な役割任せ育成――中企庁

 中小企業庁は、5年ぶりに事業承継ガイドラインを改訂し、近年増加している「従業員承継」についての解説を充実させた。実際に従業員承継を実施した事業者へのヒアリングを基に、後継者の選定や育成プロセスなどのあり方について、事例を交えて紹介している。後継者教育としては早期に経理や営業、経営企画など幅広い業務を経験させ、社内の重要プロジェクトの遂行を任せる必要性を強調した。

 

提供:労働新聞社

(2022年4月4日)

 

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