国土交通省は、建設業における社会保険加入など規制逃れを目的とした“偽装一人親方化”防止に向けた下請指導ガイドライン改正案を明らかにした。元請企業の責任・役割として、現場に入場する技能者が適正な一人親方、雇用契約を締結すべき雇用労働者のどちらに当たるのかを十分確認する必要があるとした。元請は、国交省作成の「働き方自己診断チェックリスト」に照らし、雇用労働者に該当する一人親方へ業務を発注している下請企業に対し、雇用契約の締結や社会保険加入を促す。元請の指導に応じない場合には、現場入場を認めない扱いとする。

提供：労働新聞社