東京都は、今年3月末の策定をめざしている改定版「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」(東京戦略)の案を明らかにした。知財活用に向けた支援施策の体系・方向性を示すもの。7割の企業が知財に関する担当者を置いていないことなどから知財の重要性を啓発する必要があるとして、企業への普及啓発活動や人材育成を行っていくとした。企業経営と知財戦略を担う人材を育成するためのセミナーなどを実施するほか、企業事例を踏まえた活用マニュアルを提供する。 提供:労働新聞社 (2022年3月21日)