国土交通省は、船員の労務管理の適正化に関するガイドライン案をまとめた。使用者である船舶所有者に対し、労働時間関係の記録簿の作成や労務管理責任者の選任などを義務付ける改正船員法が今年4月から施行されることを受け、船舶所有者や労務管理責任者の取り組むべき事項を示している。船舶内の労働実態を記録簿へ記載するため、船舶において作業開始・終了時刻などを記録し、週に1回以上のできるだけ多い頻度で、労務管理を行う陸上の事務所に送信させる必要があるとした。
提供：労働新聞社
（2022年3月14日）
国土交通省は、船員の労務管理の適正化に関するガイドライン案をまとめた。使用者である船舶所有者に対し、労働時間関係の記録簿の作成や労務管理責任者の選任などを義務付ける改正船員法が今年4月から施行されることを受け、船舶所有者や労務管理責任者の取り組むべき事項を示している。船舶内の労働実態を記録簿へ記載するため、船舶において作業開始・終了時刻などを記録し、週に1回以上のできるだけ多い頻度で、労務管理を行う陸上の事務所に送信させる必要があるとした。
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