東京都は、令和3~7年度を対象とする第11次職業能力開発計画案をまとめた。デジタル社会を担う人材の計画的な確保・育成を重点施策に掲げ、年間1万人のデジタル人材の確保・育成を図るとした。若者・女性などを対象とした職業訓練を強化するほか、中小企業が行う従業員のリスキリング(再開発)に対する支援などを展開していく。中小企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の課題把握から、リスキリング方針の策定、講習の実施などについて一体的な伴走型支援を新たに開始する。
提供:労働新聞社
(2022年3月7日)