厚生労働省は、休業4日以上の死傷者が増加しつつある小売業、介護施設などの労働災害防止対策として、令和4年度から新たに「+Safe」（プラスセーフ）コンソーシアム事業をスタートさせる。食品スーパー、総合スーパーなど多店舗展開企業および複数の介護施設を展開する法人を構成員とする「+Safe協議会」（仮称）を、都道府県労働局ごとに組織し、本社・法人本部主導による自主的な安全衛生管理を強化する。一方、大規模ショッピングセンターに対しては、施設管理者を通じた安全衛生への取組みを強化するとした。

提供：労働新聞社