全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和4年度の都道府県別の保険料率を決めた（表）。料率が最も高い佐賀と最も低い新潟の差は1.49％と、今年度の1.18％から拡大した。都道府県ごとの料率は2年度前の1人当たり医療費の実績などをもとに算定している。令和2年度は4～5月にかけた新型コロナウイルスの一度目の緊急事態宣言により、都市部を中心に医療機関の「受診控え」が続出し、医療給付に大きな影響を与えた。その結果、1都3県などで料率がマイナスになったとみられる。

提供：労働新聞社