豪雪地帯を管轄する新潟・上越労働基準監督署は、自治体などから道路の除雪作業を請け負う建設業者に対し、非常災害などの理由による労働時間の延長届（労働基準法第33条）を提出するよう呼び掛けている。大雪に見舞われた昨年度の冬を対象とした監督指導では、月100時間を超える時間外・休日労働を行っていた事業場が約7割を占め、最長のケースでは月267時間に上っていた。延長届により許可を得られれば時間外労働の上限規制は適用されないが、長時間労働に伴う健康確保措置については別途、指導していくとしている。

提供：労働新聞社