地方のゼネコンを中心に1.9万社の会員を抱える全国建設業協会が実施した調査で、技能労働者の賃金を2％以上引き上げた（引き上げる）企業の割合は42.1％となった。回答企業の6割弱が下請との契約で労務単価の引上げを実施しており、うち41.2％では下請でも2％以上の賃上げがあったとしている。今年3月、国土交通省と建設4団体の間では、「概ね2％以上の賃金上昇をめざす」との申合せをしていた。同調査では3社に1社が、既に「取り組んでいる」としている。

提供：労働新聞社