最高裁判所事務総局は令和2年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が新規に受け付けた労働審判の事件数が3907件と、制度創設以来過去最高になったと発表した。事件の内訳は地位確認（解雇等）が1853件で前年度比252件（15.7％）増となる一方、賃金手当等（解雇予告手当を含む）は1501件で33件（2.2％）減となった。労働関係の第一審通常訴訟も3960件で、平成4年以来過去最高の数字となっている。事件数増加の背景には、新型コロナウイルスの影響があるとみられる。

提供：労働新聞社