東京労働局は、来年4月から中小企業でパワーハラスメント防止措置が義務化されるのを受け、中小企業向けの自主点検票を作成し、約5000社に対して点検と対策の実施を文書で要請した。自主点検は、「事業主の方針の明確化と周知・啓発」や「相談体制の整備」、「相談後の迅速・適切な対応」など、パワハラ防止に関する指針において講ずべき措置として挙げられている項目への対応を促すもので、併せて項目ごとの留意点と対応例をまとめた解説動画も作成した。義務化までに就業規則の見直しや相談窓口の設置などの準備を進めるよう呼び掛けている。

提供：労働新聞社