埼玉労働局は今年度、中小企業のハラスメント対策強化に乗り出す。すでにパワハラの防止措置が義務化されている大企業への個別訪問に加えて、過去に同労働局管内の窓口に相談が寄せられた中小企業も対象とし、来年度の防止措置適用に向けて助言指導を行う。新型コロナウイルスの影響を考慮してオンライン・オフラインを組み合わせたセミナーを開催するほか、12月の集中対策月間には個別相談会を開くなどにより、周知徹底を図る。

提供：労働新聞社