厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大により外国人労働者の雇用が窮地に立たされているとして、アフターコロナを含めた支援対策の検討を開始した。コロナ禍により社会活動が変化し様ざまな産業が打撃を受けるなか、外国人労働者の雇用への影響が表面化している。ハローワークでの対処や定着対策、留学生の国内就職支援について、新たな方策を打ち出す。外国人労働者数は、2019年まで5年間にわたり対前年比10％程度以上の拡大を続けていたが、20年は同4％に急落した。 提供：労働新聞社 （2021年4月26日）
