全国労働委員会連絡協議会が設置した今後の労働委員会の在り方検討小委員会は、これまでの議論に関する報告書をまとめた。不当労働行為審査による救済制度が、取消訴訟までを含めて都道府県労働委員会の初審から最高裁の上告審までの最大5審制となっていることについて、救済命令の取消訴訟における地裁審理を省略する「審級省略」の実現をめざすべきとした。早期決着につながり、救済命令の実効性が向上するとみられる。

提供：労働新聞社