建設業の施工管理技術検定試験の不正な受検・資格取得が昨年12月以降に相次いで発覚した問題で、国交省が設置した技術検定不正受検防止対策検討会はこのほど、受検者や所属企業による虚偽申請の抑止などに向けた提言をまとめた。受検に必要となる実務経験の虚偽申請を防止するため、企業を対象に実務経験の証明に関する立入検査を実施するほか、証明に重大な不備があるケースに対する企業名公表を行うとしている。 提供:労働新聞社 (2020年12月7日)