国交省や都道府県・政令指定都市の営繕課長で構成する全国営繕主管課長会議は、「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を作成。業務受注者側の長時間労働是正などに配慮した業務委託を実施するため、全国の公共工事発注者において留意すべき事項をまとめている。週休2日の確保などを考慮した業務の適正な履行期間設定や、業務環境の改善および生産性向上を盛り込んだ。

提供：労働新聞社