福島労働局は、1日7000人以上が稼働する中間貯蔵施設事業での災害防止を徹底するため、発注者である福島地方環境事務所、双葉郡貯蔵施設の元方事業者、富岡労働基準監督署らと労働災害防止協議会を設置した。約40人が参加した第1回の会合では、施工業者から重機と人との接触防止策、危険物である土のう積込み時の対策などについて報告が行われた。放射性物質を含む土壌の輸送・分別処理などの作業がピークを迎えるなか、今後も四半期ごとに開催して各社の先進的な取組みの共有を図る。

提供：労働新聞社