国交省は、建設業における適正な工期に関する基準案をまとめた。基準は、長時間労働の是正に向けて、工事発注者と受注者が工期設定時に留意すべき事項を示すもの。工期全般にわたり、降雨日・降雪日といった自然要因や週休2日の確保、行政への申請期間などを考慮するとした。施工準備段階では、資材の調達に関する時間も適切に確保する。工事の請負契約が、基準を踏まえて著しく短い工期と判断される場合、許可行政庁が発注者に対して建設業法に基づく勧告を行う。 提供：労働新聞社 （2020年7月27日 更新）
