公正取引委員会は令和元年度の下請法の運用状況をまとめ、違反企業に対する指導・勧告が過去最多になったことを明らかにした。指導と勧告を合わせた措置件数は8023件となっている。働き方改革の阻害につながる違反としては、下請に従業員を無償で派遣させ、自社店舗で商品の陳列作業を行わせた実例などがあった。指導・勧告により下請事業者7469社に計27億7651万円が支払われた。

提供：労働新聞社