北海道経済連合会は、諸手当支給状況調査結果をまとめた。通勤手当以外の諸手当について、雇用形態によって導入割合に差が付いていることが明らかに。社員、定年再雇用、無期雇用フルタイム、有期雇用フルタイム、パートタイムの全形態を有する94社を抽出した回答をみると、通勤手当はすべての雇用区分で9割以上が導入している一方で、役職手当や家族手当、住宅手当では差が付いた。 提供：労働新聞社 （2020年4月20日 更新）
