厚労省は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案を通常国会に提出。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、事業所の適用規模要件について「現行500人超」を「22年に100人超」「24年に50人超」と段階的に引き下げていく。 提供：労働新聞社 （2020年3月30日 更新）
