厚労省は、工作物と船舶の解体・改修における石綿ばく露防止対策の強化に向けた具体的検討をスタート。石綿ばく露により毎年多くの労災認定が行われてきたが、石綿使用建築物の解体棟数は2030年頃がピークとされているため、一層の対策強化が求められている。

提供：労働新聞社