厚労省は、複数就業者に対する労災保険適用の方向性を明らかに。多様な働き方を選択する複数就業者が増加している現状を踏まえ、休業補償給付などについては、非災害発生事業場の賃金額も加味して給付額を決定することが適当としている。

提供：労働新聞社