厚労省は、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の8割規制、労働契約申込みみなし制、離職後1年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。とくに日雇派遣や離職後1年以内の派遣禁止などに対する規制緩和を強く求めている。 提供:労働新聞社 (2019年12月9日 更新)