全国労働委員会連絡協議会が都内で開いた第74回総会で、各地の公労使委員が、労働委員会制度の課題や制度見直しの方向性について意見交換。不当労働行為審査の大半を合同労組事案が占めることから、都労委の委員からは、実質的な個別紛争が団交拒否事件として申し立てられるケースを想定した解決手続きの整備を求める声が挙がった。

提供：労働新聞社