厚労省は「雇用類似」の働き手に対する保護のあり方について、検討会中間報告を明らかに。労基法の労働者性判断基準を拡張して、雇用類似の働き手を保護すべきという意見が一部で挙がっていたが、今回については見送っている。基本的には「自営業者」と位置付け、何らかの保護対策を打ち出す予定。

提供：労働新聞社