厚労省と公正取引委員会および中小企業庁の３者は、働き方改革の本格化に伴い、親事業者による圧力などにより下請会社の労働環境が悪化しないよう相互通報制度の運用を強化。長時間労働の背景に、親事業者の下請法違反などが疑われる場合に、厚労省から中企庁や公取委に通報する。

提供：労働新聞社