都労委会は、平成30年における不当労働行為事件の取扱い状況を明らかに。終結した事件のうち、都労委が助言などをして和解に至る「関与和解」が64.0％を占め、過去20年で最高水準を記録。命令の発出前に終結する割合が増えたため、終結までの平均所要日数は前年に比べて短縮している。 提供：労働新聞社 （2019年5月20日 更新）
