連合と日本生産技能労務協会は２月27日、長時間労働の是正に向けた「共同宣言」を締結した。実現に不可欠な「３６協定の適正な締結」を社会全体に訴えていく重要性について意気投合したもので、４月から始まる改正労働基準法に基づく「罰則付き時間外労働の上限規制」の実効性確保を狙う。 提供：労働新聞社 （2019年3月12日 更新）
