日本財団は２月14日、鳥取県と共同で取り組んでいる障害者就労支援施設の「工賃３倍増プロジェクト」の全国展開に対する協力要請を超党派議連に行った。当日の参加議員から前向きな声が複数上がった取組みは、働きづらさを抱えたすべての人を就労に導くことを狙う同財団のプロジェクトの一環。企業などから仕事を受注するセンターを設置し、実際に業務を手掛ける福祉事業所に高単価の仕事を配分するもので、当事者の働き甲斐やタックスペイヤーとしての自負につなげ、社会コストの引下げも狙う。

提供：労働新聞社