厚労省・労働政策審議会障害者雇用分科会は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」に関する意見書案を明らかにした。短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会確保を支援するため、週所定20時間未満の雇用障害者数に応じて、事業主に特例的な給付金を支給するとしたほか、中小企業を対象とする優良認定制度を創設する方向。 提供:労働新聞社 (2019年2月18日 更新)