「公契約条例」の制定が26都道府県の65自治体に及んでおり、そのうちの22自治体が賃金下限規制を設けていることが分かった。9月27日に条例を公布した愛知県豊川市が31年度事業からの適用をめざし労働報酬下限額の審議をこのほど開始し、兵庫県明石市は条例検討メンバーに異例の市民公募委員を含め、来年4月施行をめざして取り組んでいる。下限額の平均は時給947円で、地域別最低賃金より20円ほど高い水準で設定されている。東京と神奈川では下限額が1000円を超すケースも珍しくない。

提供：労働新聞社