外食や介護、パチンコをはじめ様ざまなサービス業の現場で働いている労働者が、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為で強いストレスを受けている実態が判明した。UAゼンセン（松浦昭彦会長）の調査で同様に回答した人が73.8％もいることが分かったもので、8月には国としての対策を厚労相に直接要請し前向きな回答も獲得。ILO（国際労働機関）が顧客や第三者も加害者に含むハラスメント条約を制定する流れもあり、企業は動向を注視すべき状況にある。

提供：労働新聞社