厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」（案）を明らかにした。先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を作成・公表することになっていた。長時間労働の是正では、労働基準監督機関による監督指導を徹底するとともに、すべての労働基準監督官が依るべき「行動規範」を定めて、適正・公正な運用を図る方針である。事業主の努力義務として、労働者が意欲と能力に応じて就業できる環境整備に取り組むよう求めている。

提供：労働新聞社