国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が下請まで確実に支払われるようにするため、実効性のある施策の検討方針案を明らかにした。各工事現場の安衛対策に関する負担区分や必要な金額を元請・下請双方で共有する施策を講じることで、下請契約における安衛経費の確保を図る。具体的には、実態調査による現状把握を行ったのち、元請・下請それぞれの対策を示したチェックリストを作成する。経費の内訳の明示を徹底するためのガイドライン策定なども検討する。

提供：労働新聞社