「働き方改革」を進める政府の頭脳を担った東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授は８月６日、連合東京が組合員や経営者を対象に都内で開いた学習会で、改正法への対応を教えた。実務的に最も煩雑になるとみる、使用者による「年５日」の年休付与義務では、主に中小に「一括管理」を推奨。年休派生の起算日を繰り上げ、期間を定めた付与も可能になると説明した。会社が行う制度設計に働き手の立場で意見すべきだと助言した。 提供：労働新聞社 （2018年8月27日 更新）
