電機連合（野中孝泰中央執行委員長）は、急速な技術革新で社会が様変わりするとみる2030年をターゲットに、電機産業の道標として示す新たな産業政策（第7次）の中間報告をまとめた。来年1月の中央委員会を経て完成させる。自動運転カーなどこれまで想定できなかったデジタル社会が現実味を帯びるなか、同様の将来が現実となっても電機各社の貢献分野は多いとみる近い将来の社会像を描いている。反面、労働時間や所得の面で格差が生じる可能性も指摘。同委員長は「備えを」と呼び掛けた。

提供：労働新聞社