全日本トラック協会（坂本克己会長）の松崎宏則常務理事は、交通労連（山口浩一中央執行委員長）が6月14・15の両日東京で開いた政策討論集会に招かれ、トラックドライバーの働き方改革の実現へ、荷主企業６万社に国と全ト協の連名要請を月内に行うと明言した。新たな運送委託ルールの遵守や適正な運送指示を行うよう、厚労・農林・経産・国交・公取・全ト協の連名で促す。荷主向け業界16紙168万部に類似広告も掲載した。

提供：労働新聞社