厚生労働省は、雇用関係によらない「雇用類似」の働き方が拡大しているとして、速やかに保護のあり方についての検討に着手すべきであるとする「たたき台」を関係審議会に提出した。保護を与える方法として、(1)労働者性の範囲を積極的に拡大解釈する、(2)労働基準法の労働者概念を拡大再定義する、(3)労働関係法令を拡張適用するなどの案を示した。労働行政は、労働者だけでなく、より幅広い多様な働き方を対象に施策を考える必要があるとしている。 提供:労働新聞社 (2018年6月18日 更新)