(株)明電舎（東京都品川区、浜崎祐司取締役社長）は今月8日の賞与支給時に、年間総実労働時間の削減率に応じて一時金を支払った。金額は削減率によって3段階に設定している。「働き方改革推進室」を立ち上げて労働時間削減に取り組んできた経緯があり、一時金は社員の頑張りに報いた形。今後、総実労働時間の減少を個人の昇給に反映する方針を示す。

提供：労働新聞社