残業削減時の収入低下防ぐ――情報サービス産業

 一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、同産業における働き方改革を加速させるため、労働時間の短縮やICTを活用した働き方の実現、活気あるチーム作りなどの具体的な事例をまとめた“施策集”を作成した。1社当たりの年間労働日数20日削減などを目標に掲げた「働き方改革宣言」を実践するための先進施策を明らかにしている。残業削減時に収入が低下しない仕組みの導入や、経営トップによる顧客企業に対する協力依頼の実施などが挙がっている。

 

提供:労働新聞社

(2018年4月23日 更新)

 

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