厚生労働省は、働き方改革推進関連法案を今国会に提出した。従来から明らかになっていた同法案要綱に追加して中小企業・小規模事業者への配慮を強化している。時間外労働の上限規制の施行時期を1年延期するほか、追加的予算措置を行って支援対策を拡充させる。人手不足対策や生産性を向上させるため、設備投資・IT投資を後押しする一方、下請Gメンの態勢強化を図って大企業からのしわ寄せを防止する。 提供：労働新聞社 （2018年4月23日 更新）
