「ワークルール教育推進法」の制定をめざす院内集会が2月27日に東京・永田町の議員会館で開かれ、政労使が一丸になって同法成立の必要性について認識を共有した。各党調整の段階にある同法案の年度内上程に向けた動静が報告されるとともに、中小企業家同友会、連合、厚生労働省の三者が、同法案への賛意や同法成立後の実践場面で協力していく意向を述べ合った。学校段階を含め、労働者も使用者もみんなでワークルールを学ぶことで、社会の健全な発展をめざす認識で一致した。 提供：労働新聞社 （2018年3月12日 更新）
