国土交通省は、2月22日に開いたトラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会の第8回会合で、荷主とトラック事業者の連携によって長時間労働の抑制につながった取組みの事例集（素案）を提示した。平成28年度に全国で実施したパイロット事業の成果をまとめたもので、荷卸し場所での予約受付システムの導入でドライバーの手待ち時間を1日当たり3時間削減したケースや、出荷時間に応じた生産体制を整えて拘束時間を削減したケースなどを紹介した。今後、全国の事業者への水平展開を図る。

提供：労働新聞社