電機連合（野中孝泰中央執行委員長）は1月25・26の2日間、横浜市で開いた第104回中央委員会で、開発設計職・基幹労働者（30歳）の月例賃金を「3千円以上」改善するよう求める18春闘方針を決定した。スト権を立て、大手13社の労組が同一金額を要求し、同一時期に、同一回答の引出しを狙う統一闘争を展開する。自動車等他の金属産業と差が開いた高卒初任給も、人材確保などの観点から戦略的に引き上げる。昨春闘まで4年連続賃金を改善した経営側がさらなる上積みに応えるか、注目される。

提供：労働新聞社