連合のシンクタンク・連合総研（中城吉郎所長）は、今後の増大が見込まれる個人請負型労働やクラウドワーカーなど「曖昧な雇用関係」で働く者の保護に向けた「提言」をまとめた。労基法上の労働者性判断に当たり、使用従属性ではなく事業遂行に不可欠とする事業組織への組入れ論を中心に据えて緩やかに解すべきとし、労組法上の労働者概念の拡大も必要だと指摘。それら働き手の多くは、仕事の進め方などで通常労働者より裁量性が高いが、労働者に近い保護の必要性が前段の調査で判明している。

提供：労働新聞社