厚生労働省の柔軟な働き方に関する検討会（座長・松村茂東北芸術工科大学教授）はこのほど最終報告をまとめ、「副業・兼業の促進」に向けた方針を明らかにした。離職せず別の仕事に就け自己実現が追求でき、所得も増加するといったメリットを訴えている。使用者による就業時間の把握は、労働者の自己申告に基づいて行うとした。モデル就業規則は、企業秘密が漏洩する場合など以外は、副業・兼業を認める方向で改正する。

提供：労働新聞社