自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な対応として、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業の法人税について、賃上げ金額の一定割合を税額控除できるようにする。中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制の抜本的な拡充も実施。10年間の特例措置として、株式の贈与・相続に伴う納税猶予割合を拡大するなどとした。 提供：労働新聞社 （2017年12月25日 更新）
