経済産業省は、企業がビッグ・データなどの利活用を安全に行うため、不正競争防止法を改正する。スマートフォンから得られる消費動向データなどは、産業分野横断的に共有・利活用することで新たな事業の創出につながり、わが国経済をけん引する高い付加価値が生み出されるが、不正競争防止法上の「営業秘密」として保護の対象外となっている。改正案では、保護対象の要件として、ID・パスワード管理などにより電磁的アクセス制限が掛かり、商業的価値が認められるものとしている。

提供：労働新聞社