300人未満の中小製造業の労働組合が大半を占める産業別労組JAM（安河内賢弘会長）は12月3・4の両日、18春闘に向けた中央討論集会を滋賀県で開き、「高卒30歳26万円」などの基準に基づく個別賃上げ要求を行う方針大綱を概ね了承、年明けの中央委員会で正式に決定する運びとなった。安河内会長は「中小企業が利益を確保できずに廃業して困るのは大企業。中小の底上げには経済的合理性がある」と呼び掛け、価値を認め合う社会の実現に向けた活動と賃上げのセットで取り組む方針。
提供：労働新聞社
（2017年12月18日 更新）